ケータイ大量盗難の流出先は中国！やっぱりね

ケータイ大量盗難の流出先は中国！やっぱりね

携帯電話の最新機種がごっそり盗み出された！！

産経新聞によると携帯電話ショップから最新機種をごっそり盗み出す窃盗事件が続発している。その数はここ１年で約２００件。盗品はどこに流れているのか。最近になって、不思議な現象が中国で起きていることが判明した。本来、販売されることのない日本製最新機種が中国で大量に出回り、ステータスとして電気街やネットで高値で取引されているのだ。携帯窃盗事件の黒幕が、国際的な犯罪組織だとしたら…。警察当局は盗品が中国に流れている可能性に強い関心を示す。日本製ケータイの中国流出の謎を追った。

　盗難にあう携帯のメーカーや機種にはある特徴があることが浮かび上がっている。

　ＮＴＴドコモは、ここ１年で約１４０件が被害にあった。茨城県内のショップでは２１９台（１０００万円相当）が一気に盗まれた。

　ソフトバンクは昨年８月以降、約４０件１０００台以上が被害に遭っている。

　報道されている事件だけでも、被害総数は３０００台を超える。

　被害は増加の一途をたどり、昨年１２月だけで、６日に神奈川県内の店で４９台▽８日に静岡市の店で１０４台▽１２〜１３日に茨城県内の２店から９０台▽１９〜２０日に群馬県内の２店から１８０台▽２１日に茨城県内の店から６０台−が被害に遭った。

　狙われたのは、いずれも「世界携帯」と呼ばれる中国や欧州などでも使える機種だった。さらに大半が個人データが入った「ＳＩＭカード」を誰でも差し替えられるドコモとソフトバンクの携帯。自分のＳＩＭカードを盗んだ携帯に差し込めば自分の携帯になる。それが、たとえ海外であったとしても。

　一方、店でしかＳＩＭカードの交換手続きができないａｕ携帯はこれまでのところ、ほとんど被害が確認されていない。

　盗品が中国に流れている可能性をほうふつさせる事件も過去にはあった。平成１８年に全国で１０００台以上の携帯を盗んだ中国人窃盗団が摘発されている。捜査幹部が「何らかのルートで中国に流れているのではないか」とみる理由もここにある。

　確かに、盗品がインターネットなどを通じて日本国内で転売されている可能性もあるが、オークションサイトは不正入手の疑いが強い最新機種の出品を規制する対策を取っており、日本国内では、なかなか公然と転売できる環境にない。

　こうした状況をふまえ、警察庁でも「盗品が海外に送られている可能性は否定できない」とコメントしている。

　ただ、埼玉県で昨年８月に逮捕された日本人実行犯は「日当をもらって盗みをやっただけ」と供述、黒幕にたどりつく確実な線はまだみえていないのが現状だ。警察当局は誰が指示し、盗品がどう処分されたか全容解明を急いでいる。

■あふれる最新機種…「日本製はステータス」

　「流出先の可能性」と指摘されている中国で、日本の携帯電話はどのぐらい人気があるのか。

　《日本ドコモＰ９０５ｉ　新品、すぐにお届け、５１０万画素》《夏普（シャープ）ＳＨ９０６ｉ　１６００万色、５２０万画素カメラ、３３８０元（約４万４０００円）、推薦度９１％》…。

　中国の人気ＩＴ商品を紹介するサイトや、ショッピングサイトでは、日本製携帯のこんな宣伝文句がズラリと掲載されている。大半が中国で売られていないはずの機種にもかかわらずだ。

　《どこで買えるの？》《非正規品しかないね》《半年使っているけど、非常に満足している》とユーザーの書き込みも続く。

　中国南部の深センの電気街。中国在住の日本人によると、ところ狭しと並ぶ携帯ショップのガラスケースにソフトバンクのロゴが入った端末が平然と陳列されている。

　値段は３０００元〜４５００元（約４万〜６万円）。都市部住民でも月給が軽く飛ぶ値段だ。

　だが、日本製の人気は根強く、シャープは中国向け機種を発売する前からサイトの人気メーカーランキングでベスト１０に入った。

　中国政府の統計では、携帯人口が昨年１１月現在で６億３３００万人と、前年より８６００万人増加。普及率４７％と巨大な携帯市場が広がる。まさに世界一の携帯大国だ。この市場で人気ランクに入るのだから、出回っている日本製携帯への注目度は相当だ。

　「中国で携帯は持つ人のステータスを表している。月給の倍の端末も平気で買う。特に日本で売っているものは信頼できる。ある意味、神格化している」

　中国の携帯事情に詳しい中国在住のＩＴライター、山谷剛史氏は、こう解説している。

　日本で新機種が発売されると、商品リリースが中国語訳された記事が中国のネットに流れ、いやが上にも購買欲をあおる。日本製携帯に取り込んで遊べるゲームを紹介したサイトまで存在する人気ぶりだ。

■海を渡るブローカー…日本の店は「お得意さま」と黙認

　日本で盗まれた大量の最新機種の流出先が、仮に中国だったとしても、中国で出回っている量は、それをはるかにしのぐ。ほぼ正価で日本製を買い付け、中国に運び出すシステム化されたブローカーが別に存在するのだ。

　中国の販売業者によれば、持ち出しの“手口”はこうだ。

　販売業者から指示を受けた買い付け役の中国人が日本に渡航し、まず、金券ショップで数百万円分の量販店の商品券を購入する。少しでも割安にするためだという。

　買い付け役は数カ所の量販店を回り、中国で人気の特定最新機種を買う。この際、日本人の偽名などを使って契約する。大量買いは明らかに不審だが、「店側は『お得意さまだ』と見て見ぬふりをしている」（中国販売業者）といい、いわば日本の店が不正な流出を後押ししている側面も浮かび上がる。

　日本の機種はそのままでは中国規格のＳＩＭカードが入らないため、中国の販売店周辺にいる“改造屋”がサッと中国仕様に変えるという。このほか、日本の携帯を中国で使えるようにする改造法を伝授するサイトまで存在する。

　疑問なのは、こんな方法で中国人業者側に利益が出るのかという点だ。

　山谷氏は「中国では携帯の販売競争が激しく、利益が薄くても顧客に人気の商品をそろえる必要があるのだろう」と推測する。

　だが、一昨年秋から状況が変わった。本体価格を通話料に転嫁させて安く抑える方法を廃止したため、実売価格が上昇。量販店で３万円台で買えた最新機種が５万円台に跳ね上がった。商品券を使って少しでも差額を稼いでいたブローカーにとってほとんど利益が出なくなった。

　この時期を境に大量盗難が急増。携帯事業者は「本体の高額化に加え、契約時の身分確認の強化で、偽名購入者の一部が大量窃盗という実力行使にシフトしたのではないか」とみている。

■有効な手だてなし…さらに蔓延の可能性

　窃盗や偽名契約を摘発する以外に中国への携帯流出は取り締まれないのか。

　携帯事業を統括する総務省は「本人確認をしない譲渡は携帯電話不正利用防止法に違反するが、国外犯まで処罰できない」。海外で使うために携帯を持って出国する人も多く、税関でも摘発できないという。

　ソフトバンクは「盗難防止や不正契約など“入り口”で防がない限り、中国国内の流通まで対処できない」といい、ドコモも「中古品の売買であれば止めようがない」と、事業者側にも効果的な対策はない。

　大量窃盗の続発にドコモ、ソフトバンク両社は本体識別情報から盗品の利用を停止する対抗策に乗り出すが、国内の通信を止められるだけで、中国など外国での通話に使われてしまえば、手足が出せない。

　日本の携帯メーカーはここ２、３年、相次いで「手ごろ価格」の中国向け携帯を発売したが、業績が振るわず撤退している。

　日本語表示で不便なうえ、中国ではネットもワンセグテレビも使えない不正流通品が日本製というだけで人気なのに、なぜ、正規品が売れないのか。

　「中国向け機種では、中国人はバカにされていると感じる。日本で売られているのと同じだからこそ価値がある」（山谷氏）のだという。

　不正流通品が最も出回っているとみられるシャープは昨夏以降、日本と同仕様の高額機種を相次いで投入。４０００元クラスの機種の中で４位に入る売り上げを記録した。

　シャープ担当者は「日本で一番売れた機種ということが大きかったが、パソコンなどで取り込んだ北京五輪の動画を見るのにも好まれたようだ」と話す。

　この発売後、同社の不正流通品の人気が下向き始めた。日本製愛好者が正規品に流れたとみられる。このため、メーカー側は「日本と同機種の投入が不正流通を抑えるカギ」とみる。

　だが、中国は今月７日、中国の携帯事業３社に、高速データ通信に適した第３世代携帯（３Ｇ）導入を認可。うち１社はドコモやソフトバンクと同じ通信方式を採用する予定で、海外対応機種でなくても、中国で日本と同じ通話状況で日本製携帯が使えることになる。

やっぱり犯罪には中国が関わっているもんだね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000514-san-soci